岩瀬行政書士事務所
04-7120-8211
TEL 04-7120-8211  FAX 04-7120-8212





岩瀬行政書士事務所の業務内容

建設業に関すること

→建設業許可の種類

→知事許可と大臣許可

→特定建設業許可と一般建設業許可

→許可の要件

→許可の申請区分

→許可の有効期間

→許可の必要書類

→建設業許可に関連する申請

  建設業許可の種類(全28種類)
軽微な工事(建築一式工事以外は1件の請負金額が500万円未満の工事)以外の工事を請け負う場合には、建設業のそれぞれの許可が必要となります。建設業の許可には下記の28種類があります。行おうとする建設の目的によって下記の中から許可をとらなければなりません。複数の許可の同時申請も可能です。
  知事許可と大臣許可

知事許可

一つの都道府県のみに営業所をおいて営業を行う場合

大臣許可

二つ以上の都道府県内に営業所をおいて営業を行う場合

※ 建設業法上でいう営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、
   経営業務の管理責任者または選任技術者等が常勤している必要があります。単なる登記上の本店、
   事務所などは営業所とは認められません。

↑ページ先頭へ戻る

  特定建設業許可と一般建設業許可

特定建設業許可

発注者から直接請け負った1件の建設工事で、下請け代金の合計が3000万円以上となる下請け契約を締結して行う場合、特定建設業の許可が必要

一般建設業許可

特定建設業の許可を要しない工事を行う場合


  許可の要件

 
建設業の許可を受けるためには、

  1. 経営業務の管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 誠実性
  4. 財産的基礎
  5. 欠格要件に該当しないこと
      

などがあります。

  許可の申請区分

申 請 区 分

内    容

新規

現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合

許可換え新規

他の都道府県知事許可から別の都道府県知事許可へ
都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ
国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ

般・特新規

一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合
特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合

業種追加

一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合
特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合

更新

許可を受けている建設業を引き続き行う場合

6 ~ 9

3~5の組み合わせによる場合

↑ページ先頭へ戻る

  許可の有効期間

 
5年間です。

許可を更新する場合には、5年間の有効期間が満了する日の3月前から30日前までに手続きを行います。

  許可の必要書類

 
上記の建築業許可を受ける場合には、建設業許可申請書、建設業許可申請書別表、工事経歴書、工事施工金額、誓約書、経営業務の管理責任者証明書、選任技術者証明書をはじめとするさまざまな書類が必要となります。

  建設業許可に関連する申請

経営事項審査申請

建築業者が公共事業の入札に参加するためには、入札参加資格審査を受ける前にこの経営事項審査を受けなければなりません。これは、建築業者の企業規模・経営状況などを数値化したもので、点数で表されます。平成20年にこの審査事項の改正が行われ新しい8指標ができました。
 

負債抵抗力

純支払利息比率

負債回転期間

収益性・効率性

総資本売上総利益率

売上高経常利益率

財務健全性

自己資本対固定資本比率

自己資本比率

絶対的力量

営業キャシュフロー

利益余剰金

経営状況分析申請

 
経営状況分析申請とは、経営事項審査申請を受ける前にあらかじめ「国の登録期間」に経営状況の分析を受けるためのものです。この申請で発行された経営状況分析結果通知書を経営事項審査の日に提出しなければなりません。
 

入札参加資格申請

 
公共工事の入札に参加するためには、あらかじめこの入札参加資格申請を行わなければなりません。

 

当事務所は、必要書類の作成、収集から申請代行まで、迅速・確実に対応いたします。
詳しくは当事務所までお問合せください。


↑ページ先頭へ戻る